もしもの時のための『企業防衛制度』

この制度は、経営者を取り巻くリスクに適合する制度商品であり、平成19年1月現在で全国約12万650社の企業が加入している制度です。
企業経営者のためのリスクマネジメント
企業の安定的・永続的な発展の為に、経営者は適切な『リスクマネジメント』を心がける必要があります。
経営者が企業経営上か抱える人材損失リスクは、主に5つのリスクがあるとされています。
安定した経営とは、これらすべてのリスクに対応し、補う力でもあります。
| <リスク1> |
役職者退職金・弔慰金に関わるリスク |
| <リスク2> |
運転資金に関わるリスク |
| <リスク3> |
借入金に関わるリスク |
| <リスク4> |
事業承継・相続に関わるリスク |
| <リスク5> |
福利厚生に関わるリスク |
リスク対策
これらのリスクに対応するために、6つのタイプの保障制度商品を取り扱っています。
| 総合事業保障プラン(無配当)Rタイプ |
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| 大同生命の無配当年満期定期保険(無解約払戻金型) |
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| ・割安な保険料で大きな死亡保障が得られます。 |
| ・この保険には配当金・解約払戻金・満期保険金はありません。 |
| ・保険料は一定要件のもと全額損金算入できます。※1 |
| ・保険期間は5年、または10年です。 |
| ・最長80歳まで保障を継続できます。 |
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| 総合事業保障プラン(無配当)Zタイプ |
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| 大同生命の無配当定期保険(無解約払戻金型) |
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| ・一定の保険料で最長80歳までの長期の死亡保障が得られます。 |
| ・この保険には配当金・解約払戻金・満期保険金はありません。 |
| ・保険料は一定要件のもと全額損金算入できます。※1 |
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| 総合事業保障プラン(無配当)Dタイプ |
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| 大同生命の無配当逓減定期保険 |
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| ・保障が減少するため、借入金返済資金の準備に適しています。 |
| ・保険期間・保険料払込期間は5年で、最長85歳まで保障を継続できます。 |
| ・更新時には、定額保障への変更が可能なため、ご加入後の保障ニーズの変化にも対応できます。 |
| ・この保険には配当金・満期保険金はありません。 |
| ・保険料は一定要件のもと全額損金算入できます。※1 |
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| 総合事業保障プラン(保険料逓減型)Dタイプ |
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| 大同生命の無配当逓減定期保険(保険料逓減・無解約払戻金型) |
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| ・保険金が毎年減少するため、借入金返済資金の保障を合理的に確保できます。 |
| ・保険料は、一定期間ごとに基本保険料の一定割合ずつ減少します。 |
| ・保険期間を最短5年から1年単位で設定できます。 |
| ・この保険には配当金・解約払戻金・満期保険金はありません。 |
| ・保険料は一定要件のもと全額損金算入できます。※1 |
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| 総合事業保障プラン(無配当)Lタイプ |
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| 大同生命の無配当歳満期定期保険 |
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| ・一定の保険料で最長100歳までの長期の死亡保障が得られます。 |
| ・この保険には配当金・満期保険金はありません。 |
| ・保険料は一定要件のもと全額損金算入または1/2損金算入できます。※1 |
| ・保険期間の経過に応じた解約払戻金があります。※2 |
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| 総合事業保障プラン新逓増50 |
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| 大同生命の無配当逓増定期保険(初期低解約払戻金型) |
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| ・一定期間経過後、前保険年度の保険金額の50%ずつ増加します。(保険金額の5倍を限度とし、限度額に達した後は、定額となります。) |
| ・逓増開始年度は、6・8・10・12・15年目の中から選択できます。 |
| ・この保険には配当金・満期保険金はありません。 |
| ・保険料は一定要件のもと1/2損金算入できます。※1 |
| ・保険期間の経過に応じた解約払戻金があります。※2 |
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企業防衛制度は、TKC会計事務所の専用商品です。
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