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平成２２年　税制改正のポイント


平成22年度の税制改正においては、「公平」「透明」「納得」の原則の下、税制全般にわたる改革の第一歩を踏み出しました。
　具体的には、「控除から手当へ」等の観点からの扶養控除の見直し、環境や健康等への影響に配慮した見直しの第一歩としてたばこ税の税率の引上げや暫定税率などの燃料及び車体課税の見直し、「新しい公共」を支える市民公益税制の拡充、いわゆる「一人オーナー会社課税制度」の廃止、納税者の視点に立った租税特別措置等の見直しその他の各般の税目にわたる所要の措置を一体として講じることとしています。

－ 財務省 平成２２年税制改正 パンフレットより　－

個人に関わる税制改正のポイント
・ 扶養控除の見直し
・ 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の創設
・ 生命保険料控除の改組
・ 住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の特例措置の拡充
  ダウンロード　個人に関わる税法のポイント[PDF: 0.78MB]

法人に関わる税制改正のポイント
・ 資本に関係する取引等に係る税制の見直し
・ いわゆる「一人オーナー会社課税制度」の廃止
・ 外国子会社合算税制の見直し
・ 情報交換についての国内法整備
  ダウンロード　法人に関わる税法のポイント[PDF: 0.91MB]

その他、税制改正のポイント
・ 揮発油税等の暫定税率について
・ 自動車重量税に係る改正の概要
・ たばこ税等の税率引き上げ
・ 認定NPO法人に係る措置の見直し
・ 所得税の寄附金控除の適用下限額の引下げ
・ 租税罰則（国税関係）の見直し
・ 租税特別措置の見直し
  ダウンロード　その他、税法のポイント[PDF: 1.09MB]

財務省　税制ホームーページ

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