起業・創業・スモールビジネス コンサルティング
これから創業支援するにあたって、「脱サラによる創業」や「分社による子会社設立」など、いろいろな形態があり、その動機も様々です。ただし、どのような創業においても、「新しい事にチャレンジする」限り、多くのリスクや障害が伴ってきます。
はじめにきちんと、「何の為に事業をはじめるのか」（経営理念）ということを考えて、自分（自社）の夢の実現するためのストーリーをイメージすることが重要です。
これをやってみたい！こういう事で役に立ちたい！
という自分自身の内から情熱はしっかりしていますか？
・自分の夢を人に語れますか？
・その仕事は自分に向いていると感じますか？
・世の中はそれを必要としていますか？
また、自分自身の強み・弱みも具体的に確認してみましょう。
個人と会社組織と、どちらがよいのでしょうか？
事業形態には、個人事業と会社組織（法人）があります。
『個人事業と会社組織（法人）の比較表』を参考にして、比較検討をしてみてください。
事業を行っていくと、どんな税金を負担することになるのでしょうか？
税金といった場合、とにかく利益に対して課される税金だけを思い浮かべがちですが、資産の保有に伴い課されるものや文章に対して課されるものなどさまざまな税金があります。
ここで、毎年課される主な税金（社会保険を含む）について概要をまとめてみました。 『事業に関わる税金の概要』参考にしてみて下さい。
創業にあたって、どこにどのような届出書が必要になるのですか？
法人を設立した場合は設立に関する届出、また個人の場合には創業時に税務署等へ届出が必要です。また、従業員がいれば雇用関係や社会保険関係の届出が必要です。さらに、許認可が必要な業種については、そのための届出が必要になります。
法人と個人の届出関係を整理すると次の様になります。 決意して創業するということは、これからの人生を左右する重大な岐路です。「はじめてみたものの、やっぱりうまくいかなかった」では失うものが大きすぎます。「やってみなければわからない」というリスクを、いかに最小限にくい止めるかが重要です。
自らを成功に導く為のシナリオ、それが「創業支援」です。
創業計画の考え方（一例）
①創業するための設備と必要資金は？（設備投資・資金調達計画）
②誰に、いくら売りますか？（売上計画）
③何を、どれだけ仕入れますか？（仕入計画）
④誰を何人採用しますか？（採用計画）
⑤経費はいくらかかりますか？（経費計画）
⑥具体的な計画は？（５ヵ年創業計画）
創業するには、いろいろとやらなければならない事がたくさんあります。 当事務所では、少しでも創業する方のお役に立てればと思い、創業計画の立案や各種提出の作成などのお手伝いを行っています。
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